2022年10月6日

台風15号による浸水被害からの生活再建のための支援情報セミナー開催の報告


先日の台風15号により清水地区が長期間の断水となり私たちの生活に様々な影響が出ました。
まずは、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

そのような慌ただしい状況の中、静岡市ケアマネット協会では他団体と協働で永野弁護士による『生活のための支援情報セミナー』を開催いたしました。

日時:2022年10月3日(月)18時~19時
zoomによるwebセミナー
参加人数:54名
内容:被災された方に是非お伝えして欲しい今後の生活再建のための支援の情報

台風通過後の24日以降、静岡市ケアマネット協会では情報共有を進めていました。
その中で株式会社CoAcTの渡嘉敷様から被災時の法律的な対応について弁護士の方からケアマネジャー対象に説明の場を持ちたいと話しが来ているとの打診を受けました。
今まさに知りたい情報であり、一人でも多くのケアマネジャーが知っておく必要があると菅沼会長がタイムリーな開催を目指し、9/30から広報を開始、10/1に打ち合わせを行い10/3に開催の運びとなりました。


『浸水後の対処と、支援制度の活用ー罹災証明書証明書交付前 静岡市編ー』
永野弁護士より

家屋浸水後に大切こととして
①被害を記録に残すこと(写真・動画)
②適切な片付け、乾燥、消毒
③支援制度の情報を知ること
④支援制度を活用して再建すること
などが上げられました

浸水直後の慌ただしいに中で記録を残すことは大変な作業ですが、罹災証明や保険の調査で有利になることが多いとの事です。
また家屋の乾燥や消毒作業は非常に重要で消毒が行えていない状態で放置すると健康被害がみられたり来年の梅雨時期には床下や断熱材などにカビが出てきてしまう為に長期間での対応が求めらるとの事です。

大規模災害の場合の支援制度は大まかに3種類にわけられ、
(1)お金の支援、(2)住まいの支援、(3)借入の支援があります。

浸水被害では全壊、中規模半壊、準半壊等々にわけられ、程度によって可能な支援制度が変わってきます。情報が不足している状態で焦って応急修理の補助制度などを利用すると、(個々の状況に左右されますが)大きな損失を受けてしまう事も考えられる為に慎重な行動が求められます。
また、悲しいことですが、このような災害が起きた地域には詐欺集団が押し寄せてくる為に、障害物の除去作業などを安価で行うと謳ったチラシや電話などについて、安易に依頼をしないようにする、特に情報が少ない高齢者世帯に注意していく必要があるとのことでした。

当日使用された資料の中には永野弁護士自らが作成した「被災者支援カード」や、罹災証明書をもらったときに使える支援制度が何なのか、いくら支援を受けられるかが一目で確認出来る「被災者支援表」について説明を聞くことが出来ました。


永野弁護士が相談を受け話しを聞く中で、被災している方々が極限の状態で日々を過ごしており、中には車中泊をしている人もいる、静岡市清水区という地域で今も苦しんでいる人たちが大勢いて、高齢者世帯では声もあげられず”災害関連死”がひっそりと進んでしまうかもしれない、先進国として災害関連死は恥になってしまう、そのために一人でも多くの人に情報を伝えて欲しいと訴えられていた言葉が印象に残りました。

お忙しい中、大変有意義な内容の講義をして下さった永野弁護士及び今回の研修にご協力して下さった株式会社CoAcTの渡嘉敷様ありがとうございました。

今回、周知期間が短かったことや都合が合わず研修に参加できなかった、研修の開催も知らなかったという方が多かったと思われます。
今回の研修については、永野弁護士のご厚意でZOOMでの録画を行っております。
一人でも多くの会員の方に見て頂けるように動画を編集し近日中に会員限定で配信を致しますので、少々お待ちいただきますようお願いいたします。